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仮想通貨、流出ネムは、やはりマネーロンダリングされている!?

注目記事

仮想通貨:流出ネム全額を交換か 資金洗浄が完了? - 毎日新聞

 

記事のポイント

  • 仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した事件。

  • 犯人が、流出したネムの全てを既に他の仮想通貨に交換した疑い。

  • 専門家は、犯人側のマネーロンダリング資金洗浄)が完了したとみている。

  • 他の仮想通貨への交換に「ダークウェブ」を通じて行われたとみられる。
  • 犯人が手にした資金が、今後テロに使われる可能性も。
  • ネム財団による追跡は、資金洗浄を防げなかった。悔やまれるのは、取引記録を流出前の状態に戻す「ハードウォーク」が必要だった。

 

 

金融庁、仮想通貨交換業者へ立入検査を実施

仮想通貨交換業者・コインチェックから仮想通貨が流出したことを受けて、金融庁は、仮想通貨交換業者への検査を実施している。

金融庁総務企画局の佐々木総括審議官は、「新しい分野ほど、リスクへの感度が低い一方でリスクは高い」と話し、仮想通貨業界のマネロン対策の底上げが必要だとしている。

 

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仮想通貨を使ったマネーロンダリング

次の記事が詳しいです。

  • 20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議では、仮想通貨を使ったマネーロンダリング資金洗浄)の対策強化について議論。
  • 規制が緩い国が一つでもあれば“抜け道”になりかねない。
  • 仮想通貨であろうがなかろうが、マネロン対策で一番重要なのは、本人確認。
  • 日本はすでに平成29年4月に資金決済法を改正し、仮想通貨交換業者を登録制とし、本人確認を義務化。
  • 新興国には、未だ本人確認を必要としない交換所が多く、すぐには対応が困難。後ろ向きな国も。
  • 各国で本人確認を導入したとしても、その質が課題。偽造した身分証で簡単に口座が作れるようではダメ。
  • 捜査機関同士の連携も重要。
  • 本来、仮想通貨は資金の流れが明確にわかるため、マネロンに適さない。本人確認が各国で強化されれば犯罪に使われるケースは少なくなる、との専門家の声も。

 

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【G20】仮想通貨でマネーロンダリング、“抜け道”塞げるか 各国の協調が課題 - SankeiBiz(サンケイビズ)